海外ETFの分配金に対する税金について (6/9)

改めて記事にしてみます。
私は米国上場している毎月分配型の海外ETFを２銘柄ほど所有しています。
（分配履歴はこちらのカテゴリーへ）
毎月分配が良くないのは１００も承知ですが、それは置いてといて税金の話し。

毎月ポコポコと分配金が入金されるわけですが、そのときの税金は、
１）米国内で１０％課税
２）日本国内で１０.１４７％課税（所得税７.１４７%、住民税３%）
の２つであり、実際自分の手取り相当は、分配額の８０％ちょい割れ程度になります。

ただし米国/日本国内での所得税の二重課税となるため、
外国税額控除の確定申告を行えば、一定額の所得税は戻ってきます。
（外国税額控除はこちらの記事へ）

これが今年（平成２５年）までの話し。
しかし、来年（平成２６年）からは軽減税率の廃止で、
（２）の日本国内での税率が２０.３１５％課税（所得税１５.３１５%、住民税５%）
になります。

そのため、分配金の実質の手取りが更に減り、分配額の７０％強しか手元に残りません。
例えば、年間１００ドルの分配金が出るとしても、実際手元には７０ドル強しか入りません。

海外ETFのDividend（分配）を見て利回りを計算しても、実際はそこからだいぶ引かれるのです。
なので、「あくまで税引後いくらもらえるのか」計算すべきだと思います。
計算してみたら、手取りの利回りは低かった・・・なんてこともあり得ますし。

と、あまり需要のない海外ETFの分配金に対する税金について書いてみましたとさ。
お付き合いいただきさんきゅーです！